失業給付とモニターのアルバイトについて
先月、会社を退職して失業保険の申請をしようと思います。現在、公共機関のモニター登録で月に1日会合に出席します。謝礼は月額１万円で来年3月までの契約になっています。申請時に申しでないといけないようですが、この仕事？は就業とみなされ、保険給付の対象外 あるいは減額になるのでしょうか。
先月、会社を退職して失業保険の申請をしようと思います。現在、公共機関のモニター登録で月に1日会合に出席します。謝礼は月額１万円で来年3月までの契約になっています。申請時に申しでないといけないようですが、この仕事？は就業とみなされ、保険給付の対象外 あるいは減額になるのでしょうか。
月に１万円程度であれば問題はありません。受給金額から引かれることもありません。
ただ、HWには申告が必要です。
ただ、HWには申告が必要です。
家計診断お願いします。
貯金したいのに、毎月マイナスです。子供もだんだん大きくなってきたのでこの先不安です。泣
夫→毎月平均17万(歩合制なので毎月1～２万変動あり)
妻→今、求職中(
失業保険を6月からもらう予定)したの子の喘息がひどいため今すぐ働けない状態
子供→５年と1年生
家賃→社宅なのでなし
電気代→8000円
ガス代→5000円
水道代→6000円
駐車場→20000円
ガソリン代→8000円
通信費→30000円(子供含め四台使用、夫が仕事で使うため高い)
家の電話→2000円
保険料(車)→6000円
(個人年金)→12500円
学費→10000円
習い事→14000円
小遣い(夫)→15000円
食費→40000円
雑費→10000円
車は夫の仕事場までの
交通手段が朝早くないため。
手放せません。
みなさんご意見宜しくお願いします。
今赤字でキャッシングしてしまいました。
どうしたらいいですか？
ため息しかでません↓((T_T))
貯金したいのに、毎月マイナスです。子供もだんだん大きくなってきたのでこの先不安です。泣
夫→毎月平均17万(歩合制なので毎月1～２万変動あり)
妻→今、求職中(
失業保険を6月からもらう予定)したの子の喘息がひどいため今すぐ働けない状態
子供→５年と1年生
家賃→社宅なのでなし
電気代→8000円
ガス代→5000円
水道代→6000円
駐車場→20000円
ガソリン代→8000円
通信費→30000円(子供含め四台使用、夫が仕事で使うため高い)
家の電話→2000円
保険料(車)→6000円
(個人年金)→12500円
学費→10000円
習い事→14000円
小遣い(夫)→15000円
食費→40000円
雑費→10000円
車は夫の仕事場までの
交通手段が朝早くないため。
手放せません。
みなさんご意見宜しくお願いします。
今赤字でキャッシングしてしまいました。
どうしたらいいですか？
ため息しかでません↓((T_T))
ムダだなぁ、どうにかできるよなぁと感じた項目
・個人年金→家計に余裕がないうちは不要、元本割れしてもいいから解約
・習い事→やめさせるのはかわいそうですし、何とか続けさせたいとは思うでしょうが、もし複数やってるなら１つだけにする。どうしても子供が続けたい！と強く思っていないならお願いして今はやめてもらうしかないかな。
・食費→菓子パンのせいだけですか、この4万円。まぁ節約してない家庭なら食費4万円でも安いでしょうけど。うちは菓子パンは値引きされてる時しか買いません。半額になってるお店を狙ってみるとか。どうせ朝には食べるなら賞味期限短くても問題ない。
・子供の携帯→これも家計に余裕がないのにムダだと思う。一度持たせるとなかなか持たない生活に戻せないでしょうが、小学生のうちに持つのはやっぱりまだ早い。特にお母さんが働いているわけでもないし、せめて働いていないうちは子供の分は解約。
・車関連→駐車場1台分で2万円って相当高い地域ってことは車が絶対に必要な地域ではないってことですよね。朝は最寄の駅までバイクで通ってもらって、車ナシにしちゃいましょう。それに文句を言われそうなら、今の経済状況を詳しく説明してみましょう。車さえなければ、ハッキリ言って上記他は見直す必要なくなるくらい、車が一番大きいですから。
・個人年金→家計に余裕がないうちは不要、元本割れしてもいいから解約
・習い事→やめさせるのはかわいそうですし、何とか続けさせたいとは思うでしょうが、もし複数やってるなら１つだけにする。どうしても子供が続けたい！と強く思っていないならお願いして今はやめてもらうしかないかな。
・食費→菓子パンのせいだけですか、この4万円。まぁ節約してない家庭なら食費4万円でも安いでしょうけど。うちは菓子パンは値引きされてる時しか買いません。半額になってるお店を狙ってみるとか。どうせ朝には食べるなら賞味期限短くても問題ない。
・子供の携帯→これも家計に余裕がないのにムダだと思う。一度持たせるとなかなか持たない生活に戻せないでしょうが、小学生のうちに持つのはやっぱりまだ早い。特にお母さんが働いているわけでもないし、せめて働いていないうちは子供の分は解約。
・車関連→駐車場1台分で2万円って相当高い地域ってことは車が絶対に必要な地域ではないってことですよね。朝は最寄の駅までバイクで通ってもらって、車ナシにしちゃいましょう。それに文句を言われそうなら、今の経済状況を詳しく説明してみましょう。車さえなければ、ハッキリ言って上記他は見直す必要なくなるくらい、車が一番大きいですから。
失業保険っていくらぐらいもらえるのでしょうか今から六か月前の合計が税込108万 勤続年数八年 年齢 44歳です ちなみにパート です
具体的には離職日以前の1年間に被保険者期間が最低6ヶ月以上ある人が、退職したあと住所地のハローワークに離職票などを提出して「求職の申し込み」をし、受給資格があるかどうかを判断します。 そこで受給資格があり、なおかつ失業認定されて、はじめて「基本手当」を受け取ることができるのです。
まず、離職日よりさかのぼった1年の間（短時間被保険者は最大2年間）に被保険者期間が6ヶ月以上あることが条件となります。 被保険者期間は離職日から1ヶ月ずつさかのぼり、各1ヶ月の間に賃金支払い基礎日数が14日（短時間被保険者は11日）以上ある場合、被保険者期間1ヶ月（短時間被保険者は1/2ヶ月）としてカウントされます。
また、基本手当を受けるには「失業認定」が必要不可欠です。 失業認定を受けるには単に仕事がないというだけでなく積極的な労働の意思、またいつでも就職できるという環境や健康上の能力が整っていなければなりません。 そして、一生懸命に求職活動をしているにも関わらず仕事が見つからない･･･という状態にあることを「失業状態」といいます。
基本手当の総額は、基本手当日額×所定給付日数の計算式により算出されます。その「基本手当日額」を求めるには、まず原則として退職前6ヶ月の給与（賞与などは含まれない）の合計を180で割った金額である「賃金日額」を計算します。
なお、賃金日額には上限および下限があるので注意してください。賃金日額に給付率を乗じて、基本手当日額を算出します。
次に「所定給付日数」ですが、これは退職理由と雇用保険に加入していた期間によって異なります。また、基本手当をもらえる期間は離職日の翌日～1年間に限られています。この期間を「受給期間」といい、受給期間を過ぎてしまうと所定給付日数が余っていても基本手当はもらえません。ただし、出産や介護などですぐに就職活動ができない人は受給期間を延長することができます。
基本手当の算出
基本手当の総額 ＝ 基本手当日額×所定給付日数
基本手当日額 ＝ 賃金日額×45～80％（年齢や賃金日額によって異なる）
賃金日額 ＝ 退職前6ヶ月の給与総額÷180（6ヶ月×30日）
基本手当の上限額
30歳未満 6,365円
30歳以上45歳未満 7,070円
45歳以上60歳未満 7,775円
60歳以上65歳未満 6,777円
しかし、自己都合による退職の場合は、第1回目の失業認定からさらに3ヶ月の給付制限を受けます。
その後、第2回目の「失業認定日」が指定されるので、そこで再び「失業の認定」を受けることになるでしょう。
退職理由※自己都合６５才未満１年～１０年未満９０日、
※会社都合 ３５才以上～４５歳未満 ８年勤続だと１８０日
基本手当の受給期間は原則として1年間（離職した日の翌日から起算）となっていて、この期間内に所定給付日数を限度として受給することになります。よって、退職してから相当期間、求職の申し込みが遅れると、所定給付日数分の基本手当をもらうことができません。特に、自己都合の人（退職して3ヶ月の給付制限がある人）は要注意です。ただし、一定の要件（病気やケガなど）に該当する場合は本人の申し出によってこの受給期間を延長することができます。 これが認められたとしても、基本手当の所定給付日数が増えるわけではなく、単に受給期間が延びるだけなので注意してください。
ハローワークには認定日の他に最低1日パソコンで検索して自分あった仕事を探さなくてはいけません。
とにかく、働く意思がないと失業保険の受給はできません。
まず、離職日よりさかのぼった1年の間（短時間被保険者は最大2年間）に被保険者期間が6ヶ月以上あることが条件となります。 被保険者期間は離職日から1ヶ月ずつさかのぼり、各1ヶ月の間に賃金支払い基礎日数が14日（短時間被保険者は11日）以上ある場合、被保険者期間1ヶ月（短時間被保険者は1/2ヶ月）としてカウントされます。
また、基本手当を受けるには「失業認定」が必要不可欠です。 失業認定を受けるには単に仕事がないというだけでなく積極的な労働の意思、またいつでも就職できるという環境や健康上の能力が整っていなければなりません。 そして、一生懸命に求職活動をしているにも関わらず仕事が見つからない･･･という状態にあることを「失業状態」といいます。
基本手当の総額は、基本手当日額×所定給付日数の計算式により算出されます。その「基本手当日額」を求めるには、まず原則として退職前6ヶ月の給与（賞与などは含まれない）の合計を180で割った金額である「賃金日額」を計算します。
なお、賃金日額には上限および下限があるので注意してください。賃金日額に給付率を乗じて、基本手当日額を算出します。
次に「所定給付日数」ですが、これは退職理由と雇用保険に加入していた期間によって異なります。また、基本手当をもらえる期間は離職日の翌日～1年間に限られています。この期間を「受給期間」といい、受給期間を過ぎてしまうと所定給付日数が余っていても基本手当はもらえません。ただし、出産や介護などですぐに就職活動ができない人は受給期間を延長することができます。
基本手当の算出
基本手当の総額 ＝ 基本手当日額×所定給付日数
基本手当日額 ＝ 賃金日額×45～80％（年齢や賃金日額によって異なる）
賃金日額 ＝ 退職前6ヶ月の給与総額÷180（6ヶ月×30日）
基本手当の上限額
30歳未満 6,365円
30歳以上45歳未満 7,070円
45歳以上60歳未満 7,775円
60歳以上65歳未満 6,777円
しかし、自己都合による退職の場合は、第1回目の失業認定からさらに3ヶ月の給付制限を受けます。
その後、第2回目の「失業認定日」が指定されるので、そこで再び「失業の認定」を受けることになるでしょう。
退職理由※自己都合６５才未満１年～１０年未満９０日、
※会社都合 ３５才以上～４５歳未満 ８年勤続だと１８０日
基本手当の受給期間は原則として1年間（離職した日の翌日から起算）となっていて、この期間内に所定給付日数を限度として受給することになります。よって、退職してから相当期間、求職の申し込みが遅れると、所定給付日数分の基本手当をもらうことができません。特に、自己都合の人（退職して3ヶ月の給付制限がある人）は要注意です。ただし、一定の要件（病気やケガなど）に該当する場合は本人の申し出によってこの受給期間を延長することができます。 これが認められたとしても、基本手当の所定給付日数が増えるわけではなく、単に受給期間が延びるだけなので注意してください。
ハローワークには認定日の他に最低1日パソコンで検索して自分あった仕事を探さなくてはいけません。
とにかく、働く意思がないと失業保険の受給はできません。
日本は土人国家となんらかわらない途上国だ。これ見てどう思う？
失業手当の給付状況
イギリス→原則として6ヶ月であるが、それ以降は所得援助制度(失業扶助)があり、低所得要件を満たしていれば、無期限で支給される
ドイツ→被保険者期間、年齢に応じて6～32ヶ月となっているが、イギリスと類似した無期限の失業扶助がある
フランス→受給期間は1,825日
スウェーデン→無期限で失業保険がもらえるがその間に職業訓練を受けなくてはいけない
カナダ→再就職まで無期限で貰える
オ―ストラリア→保険料を払ってなくても無期限で貰える
妖怪人間ベムじゃないが、早く先進国になりたーいって感じだなｗ
日本は土人国家となんらかわらない途上国だ。
失業手当の給付状況
イギリス→原則として6ヶ月であるが、それ以降は所得援助制度(失業扶助)があり、低所得要件を満たしていれば、無期限で支給される
ドイツ→被保険者期間、年齢に応じて6～32ヶ月となっているが、イギリスと類似した無期限の失業扶助がある
フランス→受給期間は1,825日
スウェーデン→無期限で失業保険がもらえるがその間に職業訓練を受けなくてはいけない
カナダ→再就職まで無期限で貰える
オ―ストラリア→保険料を払ってなくても無期限で貰える
妖怪人間ベムじゃないが、早く先進国になりたーいって感じだなｗ
日本は土人国家となんらかわらない途上国だ。
日本人も土人だって知らなかったんですか。
家計は中国のおかげで安いものを買って調整してるだけで、サービス部門の競争力のなさが目立ちます。
教育と不動産と交通全般などなどが惨いですね。収入を考えても、その東南アジア当たりよりも悲惨だと思います。
失業保険も生活保護も給付条件が厳しいです。物価も狂ったように高いです。
カネ持っていたときでさえ日本人は貧しいといわれていたんだから、今はもっとひどいもんでしょう。
平均年齢も高すぎますし、アセアンに抜かれちゃいます。
家計は中国のおかげで安いものを買って調整してるだけで、サービス部門の競争力のなさが目立ちます。
教育と不動産と交通全般などなどが惨いですね。収入を考えても、その東南アジア当たりよりも悲惨だと思います。
失業保険も生活保護も給付条件が厳しいです。物価も狂ったように高いです。
カネ持っていたときでさえ日本人は貧しいといわれていたんだから、今はもっとひどいもんでしょう。
平均年齢も高すぎますし、アセアンに抜かれちゃいます。
失業保険をもらっている間は扶養家族には入れてもらえないということですが。
でも、待機期間は可能だけど一部はだめだと聞いていますが共済組合は大丈夫でしょうか。
よそに比べて公務員の共済組合は規制が厳しいと言われましたので心配です。
それから、失業保険を給与されている間は国民健康保険に入らないといけないそうですが、これは別途料金がかかりますよね…？？
ちなみに失業保険は税金対象というか年収には含まれないのですよね？？
でも、待機期間は可能だけど一部はだめだと聞いていますが共済組合は大丈夫でしょうか。
よそに比べて公務員の共済組合は規制が厳しいと言われましたので心配です。
それから、失業保険を給与されている間は国民健康保険に入らないといけないそうですが、これは別途料金がかかりますよね…？？
ちなみに失業保険は税金対象というか年収には含まれないのですよね？？
公務員の共済組合の方が、規制が厳しくないと思いますが？
健康保険組合だと、失業給付額に関わらず、扶養認定されるには、離職票を提出しないと駄目とか、受給待機期間も加入出来ない…と言われてます。
で、政府管掌の場合は、日額の金額次第。離職票もコピーで可…なので、誤魔化せるかもしれないです。
もし、扶養認定されない場合は、国民健康保険に加入するか、現在加入してる保険組合で「任意継続」をする事になります。現在支払ってる保険料の２倍（事業所負担分も支払う）の保険料になりますが、上限があります。その組合の平均標準報酬月額です。政府管掌の場合は、３万円弱ですが、組合は、高いと６万円…なんて組合もあります。どちらか、保険料が安い方を選択してください。後、国民年金の保険料も支払わないと…。
失業給付は、非課税所得です。健康保険組合の言う所得には含まれますが、税務署の言う所得には含まれません。
健康保険組合だと、失業給付額に関わらず、扶養認定されるには、離職票を提出しないと駄目とか、受給待機期間も加入出来ない…と言われてます。
で、政府管掌の場合は、日額の金額次第。離職票もコピーで可…なので、誤魔化せるかもしれないです。
もし、扶養認定されない場合は、国民健康保険に加入するか、現在加入してる保険組合で「任意継続」をする事になります。現在支払ってる保険料の２倍（事業所負担分も支払う）の保険料になりますが、上限があります。その組合の平均標準報酬月額です。政府管掌の場合は、３万円弱ですが、組合は、高いと６万円…なんて組合もあります。どちらか、保険料が安い方を選択してください。後、国民年金の保険料も支払わないと…。
失業給付は、非課税所得です。健康保険組合の言う所得には含まれますが、税務署の言う所得には含まれません。
関連する情報