失業保険についての質問です。
管轄ハローワークによって認定基準は異なるのですか？
3月に会社都合での解雇となり4月から午後通う専門学校へ行っています。
申請の際にハローワークの方にきちんとその事は告げ、認定を受けて、現在失業保険を受給中です。時間も考慮してくださり
学校には差し支えることなく認定日に行くことができています。もちろん求職活動はしています。
先日、同じ学校の人が申請に行き、学生であることを告げると受付してもらえなかったということでした。
理由は授業時間が週24時間くらいある、ということでした。
自分が通う学校は勤労学生が多く、ほとんどの人が学校求人で夜勤をしたり学校のない日に一日働いたり・・・ということで正社員扱いで働いています。なのでハローワークの言う”週20時間以上の勤務”は出来る状態にあると思っているのですが。
管轄所長の判断で認定って変わるものなのですか？
自分とその人と何が違うか考えてみたのですが
○自分は解雇3ヶ月くらい前からハローワークに通い、求職活動をしていた。
○退職理由が、会社都合か自己都合。
○申請の際にきちんと学校に通うことを告げたが、その人は申請し受理されたあと、後日通学中と申告した。
このようなことも関係してくるのでしょうか？
同じ学校に通いカリキュラムも同じなのに管轄ハローワークが違うだけで受付してもらえないのは納得いかなくて。
その人が失業保険ができる方法があれば教えていただきたいと思います。
管轄ハローワークによって認定基準は異なるのですか？
3月に会社都合での解雇となり4月から午後通う専門学校へ行っています。
申請の際にハローワークの方にきちんとその事は告げ、認定を受けて、現在失業保険を受給中です。時間も考慮してくださり
学校には差し支えることなく認定日に行くことができています。もちろん求職活動はしています。
先日、同じ学校の人が申請に行き、学生であることを告げると受付してもらえなかったということでした。
理由は授業時間が週24時間くらいある、ということでした。
自分が通う学校は勤労学生が多く、ほとんどの人が学校求人で夜勤をしたり学校のない日に一日働いたり・・・ということで正社員扱いで働いています。なのでハローワークの言う”週20時間以上の勤務”は出来る状態にあると思っているのですが。
管轄所長の判断で認定って変わるものなのですか？
自分とその人と何が違うか考えてみたのですが
○自分は解雇3ヶ月くらい前からハローワークに通い、求職活動をしていた。
○退職理由が、会社都合か自己都合。
○申請の際にきちんと学校に通うことを告げたが、その人は申請し受理されたあと、後日通学中と申告した。
このようなことも関係してくるのでしょうか？
同じ学校に通いカリキュラムも同じなのに管轄ハローワークが違うだけで受付してもらえないのは納得いかなくて。
その人が失業保険ができる方法があれば教えていただきたいと思います。
それであなたの場合は週20時間未満なんですか？それなら通るでしょうが、その方は週20時間以上で申告したので却下になったのだと思います。週20時間以上だとアルバイトでも就職したと判定されます。
○自分は解雇3ヶ月くらい前からハローワークに通い、求職活動をしていた。
○退職理由が、会社都合か自己都合。
↑これは特に関係ありません。
○申請の際にきちんと学校に通うことを告げたが、その人は申請し受理されたあと、後日通学中と申告した。
申請時に隠していたのがネックになった可能性があるかも（推定）
ハローワークを騙して週20時間未満で申告すれば認定されるでしょうが発覚時が怖いですね。
「補足」
ハローワークによってまた地域によって判断が分かれる場合があります。全国統一ではありません。
その友人のＨＷでは昼間の学校ということがネックになっているかもしれません。昼間学校に通うと就職活動に支障をきたすという判断が根強いところもあります。残念ですが私には正確なことは回答出来ません。
注）以下の文章はおかしくないですか？
＞ハローワークの言う”週20時間以上の勤務”は出来る状態にあると思っているのですが。
週20時間以上の勤務であれば就職したものとみなされますよ。週20時間未満でしょう。
○自分は解雇3ヶ月くらい前からハローワークに通い、求職活動をしていた。
○退職理由が、会社都合か自己都合。
↑これは特に関係ありません。
○申請の際にきちんと学校に通うことを告げたが、その人は申請し受理されたあと、後日通学中と申告した。
申請時に隠していたのがネックになった可能性があるかも（推定）
ハローワークを騙して週20時間未満で申告すれば認定されるでしょうが発覚時が怖いですね。
「補足」
ハローワークによってまた地域によって判断が分かれる場合があります。全国統一ではありません。
その友人のＨＷでは昼間の学校ということがネックになっているかもしれません。昼間学校に通うと就職活動に支障をきたすという判断が根強いところもあります。残念ですが私には正確なことは回答出来ません。
注）以下の文章はおかしくないですか？
＞ハローワークの言う”週20時間以上の勤務”は出来る状態にあると思っているのですが。
週20時間以上の勤務であれば就職したものとみなされますよ。週20時間未満でしょう。
今月からパートを探します。
①一般扶養控除が廃止になる？なった？そうですが、これは夫の扶養に入っている主婦の１０３万、１０３万の壁とは関係ないんですよね？
②これから先、もし配偶者控除がなくなった場合は関係があるのですよね？
配偶者控除があるうちは１０３万、１３０万で抑えていていいんですよね？
③去年妊娠で退職したときに失業保険の受給期間の延長を申請しました。
パートを探すにあたって失業保険を受給できると思いますが、一度夫の扶養から外れなければいけませんか？
パートは１０３万以内に抑えようと思っています。扶養から外れなければいけないとすると、外れてまたすぐ(仕事が決まったとして)入りなおす手続きの手間を考えてしまい、失業保険いらないかなぁ…と思ってしまうのですが、実際どうなんでしょうか？ちなみに前の仕事では毎月手取り１５万前後の稼ぎでした。
わからないことだらけで困っています。
どうかお力をお貸し下さい！
①一般扶養控除が廃止になる？なった？そうですが、これは夫の扶養に入っている主婦の１０３万、１０３万の壁とは関係ないんですよね？
②これから先、もし配偶者控除がなくなった場合は関係があるのですよね？
配偶者控除があるうちは１０３万、１３０万で抑えていていいんですよね？
③去年妊娠で退職したときに失業保険の受給期間の延長を申請しました。
パートを探すにあたって失業保険を受給できると思いますが、一度夫の扶養から外れなければいけませんか？
パートは１０３万以内に抑えようと思っています。扶養から外れなければいけないとすると、外れてまたすぐ(仕事が決まったとして)入りなおす手続きの手間を考えてしまい、失業保険いらないかなぁ…と思ってしまうのですが、実際どうなんでしょうか？ちなみに前の仕事では毎月手取り１５万前後の稼ぎでした。
わからないことだらけで困っています。
どうかお力をお貸し下さい！
①一般扶養控除が廃止になる？なった
ちがいます。
子供手当ての恩恵を受ける 年少扶養控除が廃止
高校授業料の恩恵を受ける年代の 特定扶養控除の特定部分の廃止
だけです。
配偶者控除には関係のない話です。 １０３万
また、社会保険には全く関係ないです。 １３０万
② 配偶者控除が関係あるのは、１０３万です。
１３０万は、社会保険の話しですから、まったく別に考えます。
③ 失業保険受給中は、日額が３６１２円をこえると、社会保険の扶養から外れます。
もらえるものは、もらっておいたら？ と思います。
失業保険は、１０３万を考える際の所得にならないですし
手続がバイトだと思えば効率的でしょ。
補足へ 日額がその金額以内であれば、扶養のままでいられる健康保険組合が多いですよ。
扶養から抜ける手続を旦那の会社でしてもらい、資格喪失証をもって、
市役所で手続ですね。
ちがいます。
子供手当ての恩恵を受ける 年少扶養控除が廃止
高校授業料の恩恵を受ける年代の 特定扶養控除の特定部分の廃止
だけです。
配偶者控除には関係のない話です。 １０３万
また、社会保険には全く関係ないです。 １３０万
② 配偶者控除が関係あるのは、１０３万です。
１３０万は、社会保険の話しですから、まったく別に考えます。
③ 失業保険受給中は、日額が３６１２円をこえると、社会保険の扶養から外れます。
もらえるものは、もらっておいたら？ と思います。
失業保険は、１０３万を考える際の所得にならないですし
手続がバイトだと思えば効率的でしょ。
補足へ 日額がその金額以内であれば、扶養のままでいられる健康保険組合が多いですよ。
扶養から抜ける手続を旦那の会社でしてもらい、資格喪失証をもって、
市役所で手続ですね。
JT株の総額が桁の読み違いでホッとしています。
では、今度は本格的にふざけた試算にツッコミ入れようと思います。
>平均年収８４７万円の人が、失業保険を９カ月も続けるだけでも相当です。
失業保険ではなく雇用保険ですが。
雇用保険の支給額には限度があることご存知ないのだろうか？
年齢により多少違いはあるものの平均すると1日約7000円
つまり1人辺り月額21万×9ヶ月＝189万円
そして、数万歩譲ってJT社員全員が失業した挙句
全員が雇用保険を9ヶ月分全て受給したとして
189万円×45000人＝約850億円です。
まあ煙草部門が消失してもJTは煙草だけを売ってる訳ではないので
いきなり倒産してしまうことはないんですけどね。
次に失業率ですが、現在の労働人口は約6500万人
失業率を10%引き上げようと思うと650万人の失業者が出る計算ですが。
煙草産業に関連する企業で650万人もの失業者が出るのでしょうか？
運送業に関してはもっとあり得ない数字挙げておられますが・・・
ちなみに運送業の従事者数は約170万人
このうちの25%が失業でしたっけ？42万5000人が失業な訳ですが。
いったいどこからこんなに失業者が出るのですか？
>結局、JTの株を半分以上国で所有してるので、この様な事が起こり得るのです。
国がJT株を保有しているから煙草をこの世から無くすと
大量の失業者が出る、多大な増税が必要。この理屈がさっぱり理解できません。
多少の増税(消費税3%程度)が必要、数万人の失業者が出るなら理解できます。
では、今度は本格的にふざけた試算にツッコミ入れようと思います。
>平均年収８４７万円の人が、失業保険を９カ月も続けるだけでも相当です。
失業保険ではなく雇用保険ですが。
雇用保険の支給額には限度があることご存知ないのだろうか？
年齢により多少違いはあるものの平均すると1日約7000円
つまり1人辺り月額21万×9ヶ月＝189万円
そして、数万歩譲ってJT社員全員が失業した挙句
全員が雇用保険を9ヶ月分全て受給したとして
189万円×45000人＝約850億円です。
まあ煙草部門が消失してもJTは煙草だけを売ってる訳ではないので
いきなり倒産してしまうことはないんですけどね。
次に失業率ですが、現在の労働人口は約6500万人
失業率を10%引き上げようと思うと650万人の失業者が出る計算ですが。
煙草産業に関連する企業で650万人もの失業者が出るのでしょうか？
運送業に関してはもっとあり得ない数字挙げておられますが・・・
ちなみに運送業の従事者数は約170万人
このうちの25%が失業でしたっけ？42万5000人が失業な訳ですが。
いったいどこからこんなに失業者が出るのですか？
>結局、JTの株を半分以上国で所有してるので、この様な事が起こり得るのです。
国がJT株を保有しているから煙草をこの世から無くすと
大量の失業者が出る、多大な増税が必要。この理屈がさっぱり理解できません。
多少の増税(消費税3%程度)が必要、数万人の失業者が出るなら理解できます。
JTの売上高の９２％がタバコです。
ですから、日本でのタバコが禁止されれば、JTは倒産すると思ってます。
そして、JT関連企業も倒産・業績悪化・リストラなどを行うでしょう。
日本ではタバコ事業は、JTだけで行っていたので、影響は多大です。
失業率に関しては、考え方が色々あるでしょう。
完全失業率は、１週間に１時間以上働いていない人が対象です。
生活をする為に、職が見つかるまでに、１週間に１時間でも仕事をしては、カウントされないのです。
だから私は、完全失業率と書かずに失業率と表現しました。
その純粋な失業率で考えれば、当然の数字だと思ってます。
そしてこれだけ日本各地に、たばこ自動販売機があるのです。
配送業務に携わってた人や関係者は、相当数になるでしょう。
そしてタバコの儲けで生活してた人も含めれば、更に増えます。
たばこ自動販売機の撤去で、一時的には仕事が増えます。
しかしその後は、どんどん衰退して行くでしょう。
JTだけではなく、JTに関連する企業も経営が圧迫されるでしょう。
そうなれば、その企業関係の運搬業務も少なくなります。
その企業の関連下請け会社も、経営が圧迫され、同様になります。
JTだけで４５０００人程度ですが、関連会社も併せるとかなり多くなります。
その全てが倒産しませんが、失業者は１０万人単位になると思います。
JT関連会社
テーブルマーク（旧加ト吉）・・・１００％JT株主
ジェイティフーズ （旧旭フーズ） ・・・テーブルマーク１００％株主
サンジェルマン・・・テーブルマーク１００％株主
グリーンフーズ・・・テーブルマーク１００％株主
オーシャンローズ・・・グリーンフーズ１００％株主
ケイエス冷凍食品・・・テーブルマーク１００％株主
ジャパンビバレッジ・・・JT６６％株主
日本フィルター工業・・・JT８７＆株主
鳥居薬品・・・JT５３％株主
その他多数
この様にJTが倒産したらテーブルマークも危なくなり、それ以外の企業も影響するのです。
ここに書いたのは代表的な物だけなので、他にも結構あるでしょう。
JTの倒産は、国の損害・関連企業の経営危機・それらの運送業務
これらを考えると、かなり失業者が発生し、多くの税金投入が発生します。
現在は国が消費税を８％にしたい、と考えられてます。
そこにこれだけの損害や被害が国にもかかってきます。
ここでは詳しく書けませんが、各都道府県や各市町村も影響します。
夕張の様な事が起こる市町村も出る恐れがあります。
ここまでならなくても、まずは消費税１０％にし、国民生活が窮屈になる。
新たな税金や法人税や他の税も増えるでしょう。
私はこれらを含め、消費税だけで賄うとしたら３０％になると言ったのです。
消費税が３０％にいきなり上がるとは、言ってません。
しかし、かなりの増税（手当の廃止も含む）は、避けられないでしょう。
あくまでも私的意見としてるのです。
あなたが今後どう思うかは勝手です。
私の意見が酷いと思って下さっても、考えの違いなのでそれもOKです。
但し、理解出来ない事を聞くだけではなく、もう少し調べる事もしましょう。
私は私なりに調べて、この私的意見になっただけです。
理解できる部分は理解して、理解出来な部分は調べて見る。
それでも理解出来ない部分は、考え方の違いですからね♪
【補足について】
消費税だけで賄うとしたら３０％程度だと言っただけです。
いろんな税を上げたり、新しく税を導入しない条件で、その位になると予想してるだけです。
それにタバコ屋さんにしか自動販売機がある訳ではありませんよ。
街のあちこちにもありますし、タバコの自販機を製造するメーカーもあるんですよ。
中味の半導体などの部品を、作るメーカーもあるんですよ。
自動販売機だけでも色んなメーカーが関わってるのです。
だから純粋に、多く見積もって３万件×１～２人ではないのです。
私的意見を誇大妄想と思われても、危機感が少なければそう思うでしょうね。
この感覚に関しては、おかしくないと私は思うけど、あなたはおかしいと思う。
答えが出てから分かる事なので、実際はお互い想像の範囲なのです。
それに具体的数字や詳細などは、２０００文字だけでは足りません。
そして私の意見に賛同する人も批判する人も出てくるでしょう。
しかし、それは個人の自由ですので、ご自由にと思います。
どちらの意見も、その中間の意見も、それ以外の意見も大事なんです。
真剣に考えるのは良いのですが、全ての人を納得するのはみんな不可能です。
そして、現実に起きていない事には答えがないので、求めないで下さい。
元々が非現実的な質問に、みんな自分なりに考えて予想してるのですからね♪
ですから、日本でのタバコが禁止されれば、JTは倒産すると思ってます。
そして、JT関連企業も倒産・業績悪化・リストラなどを行うでしょう。
日本ではタバコ事業は、JTだけで行っていたので、影響は多大です。
失業率に関しては、考え方が色々あるでしょう。
完全失業率は、１週間に１時間以上働いていない人が対象です。
生活をする為に、職が見つかるまでに、１週間に１時間でも仕事をしては、カウントされないのです。
だから私は、完全失業率と書かずに失業率と表現しました。
その純粋な失業率で考えれば、当然の数字だと思ってます。
そしてこれだけ日本各地に、たばこ自動販売機があるのです。
配送業務に携わってた人や関係者は、相当数になるでしょう。
そしてタバコの儲けで生活してた人も含めれば、更に増えます。
たばこ自動販売機の撤去で、一時的には仕事が増えます。
しかしその後は、どんどん衰退して行くでしょう。
JTだけではなく、JTに関連する企業も経営が圧迫されるでしょう。
そうなれば、その企業関係の運搬業務も少なくなります。
その企業の関連下請け会社も、経営が圧迫され、同様になります。
JTだけで４５０００人程度ですが、関連会社も併せるとかなり多くなります。
その全てが倒産しませんが、失業者は１０万人単位になると思います。
JT関連会社
テーブルマーク（旧加ト吉）・・・１００％JT株主
ジェイティフーズ （旧旭フーズ） ・・・テーブルマーク１００％株主
サンジェルマン・・・テーブルマーク１００％株主
グリーンフーズ・・・テーブルマーク１００％株主
オーシャンローズ・・・グリーンフーズ１００％株主
ケイエス冷凍食品・・・テーブルマーク１００％株主
ジャパンビバレッジ・・・JT６６％株主
日本フィルター工業・・・JT８７＆株主
鳥居薬品・・・JT５３％株主
その他多数
この様にJTが倒産したらテーブルマークも危なくなり、それ以外の企業も影響するのです。
ここに書いたのは代表的な物だけなので、他にも結構あるでしょう。
JTの倒産は、国の損害・関連企業の経営危機・それらの運送業務
これらを考えると、かなり失業者が発生し、多くの税金投入が発生します。
現在は国が消費税を８％にしたい、と考えられてます。
そこにこれだけの損害や被害が国にもかかってきます。
ここでは詳しく書けませんが、各都道府県や各市町村も影響します。
夕張の様な事が起こる市町村も出る恐れがあります。
ここまでならなくても、まずは消費税１０％にし、国民生活が窮屈になる。
新たな税金や法人税や他の税も増えるでしょう。
私はこれらを含め、消費税だけで賄うとしたら３０％になると言ったのです。
消費税が３０％にいきなり上がるとは、言ってません。
しかし、かなりの増税（手当の廃止も含む）は、避けられないでしょう。
あくまでも私的意見としてるのです。
あなたが今後どう思うかは勝手です。
私の意見が酷いと思って下さっても、考えの違いなのでそれもOKです。
但し、理解出来ない事を聞くだけではなく、もう少し調べる事もしましょう。
私は私なりに調べて、この私的意見になっただけです。
理解できる部分は理解して、理解出来な部分は調べて見る。
それでも理解出来ない部分は、考え方の違いですからね♪
【補足について】
消費税だけで賄うとしたら３０％程度だと言っただけです。
いろんな税を上げたり、新しく税を導入しない条件で、その位になると予想してるだけです。
それにタバコ屋さんにしか自動販売機がある訳ではありませんよ。
街のあちこちにもありますし、タバコの自販機を製造するメーカーもあるんですよ。
中味の半導体などの部品を、作るメーカーもあるんですよ。
自動販売機だけでも色んなメーカーが関わってるのです。
だから純粋に、多く見積もって３万件×１～２人ではないのです。
私的意見を誇大妄想と思われても、危機感が少なければそう思うでしょうね。
この感覚に関しては、おかしくないと私は思うけど、あなたはおかしいと思う。
答えが出てから分かる事なので、実際はお互い想像の範囲なのです。
それに具体的数字や詳細などは、２０００文字だけでは足りません。
そして私の意見に賛同する人も批判する人も出てくるでしょう。
しかし、それは個人の自由ですので、ご自由にと思います。
どちらの意見も、その中間の意見も、それ以外の意見も大事なんです。
真剣に考えるのは良いのですが、全ての人を納得するのはみんな不可能です。
そして、現実に起きていない事には答えがないので、求めないで下さい。
元々が非現実的な質問に、みんな自分なりに考えて予想してるのですからね♪
失業保険の申請期限について教えてください。
３月末で期間従業員を期間満了で退社するのですが・・・。ハローワークへの失業手つずきは何日以内にいくとかきめられているのでしょうか？海外で親戚の結婚式があるので４月の２０日頃までいけないのですが・・・。よろしくお願いします。
３月末で期間従業員を期間満了で退社するのですが・・・。ハローワークへの失業手つずきは何日以内にいくとかきめられているのでしょうか？海外で親戚の結婚式があるので４月の２０日頃までいけないのですが・・・。よろしくお願いします。
ハローワークで退職後何日以内に、失業の手続きをしなければならないといったことは雇用保険法では規定されていません。
退職後何日後、または、何ヶ月後に手続きに行っても構いません。但し、失業手当(基本手当）の受給期間は、退職後原則として1年以内と決まっています。
つまり、退職後失業手当の手続きが遅くなると、所定給付日数の全てを受給出来なくなる可能性があります。特に、自己都合で給付制限期間がある方、所定給付日数が多い方は、退職後、離職票入手次第出来るだけ早く、住所地を管轄するハローワークに行かれることをお薦めします。
4月20日頃でも十分大丈夫です。
退職後何日後、または、何ヶ月後に手続きに行っても構いません。但し、失業手当(基本手当）の受給期間は、退職後原則として1年以内と決まっています。
つまり、退職後失業手当の手続きが遅くなると、所定給付日数の全てを受給出来なくなる可能性があります。特に、自己都合で給付制限期間がある方、所定給付日数が多い方は、退職後、離職票入手次第出来るだけ早く、住所地を管轄するハローワークに行かれることをお薦めします。
4月20日頃でも十分大丈夫です。
現在 生活保護にて３月から生活してます。以前勤務してた会社から雇用保険(失業)等の書類を近いうちに渡したいとの連絡が…。
手元に届いたら保護から失業保険に変えないといけないのでしょうか？ちなみに精神科に通院していて暫くは働くのはムリ…自宅治療だけど入院もありえます。
このような場合どうすれば…。
手元に届いたら保護から失業保険に変えないといけないのでしょうか？ちなみに精神科に通院していて暫くは働くのはムリ…自宅治療だけど入院もありえます。
このような場合どうすれば…。
何も心配はいりませんよ。
失業手当が支給されている間だけ、生活保護が「一時的に停止」されるだけです。
ただし、その失業手当の「ひと月」に支給される合計金額が、毎月の生活保護費より少ない場合は、生活保護は停止されず、足りない分だけ生活保護が支給されます。
つまり、毎月の生活保護費の合計が「13万円」だとして、失業手当が月「12万円」しか降りない場合は、足りない「1万円」だけが生活保護費として支給されると言う事です
これは全国共通で、多くの生活保護受給者のしている事です。
ですので、失業手当に切り替えたからと言って、その後の生活保護受給が「完全に廃止」になってしまう訳ではありません。
そうでなければ、すぐに生活に困ってしまうでしょう。
それだったら、生活保護の意味が全くありません。
生活保護は必ず再開されます。
「絶対」に大丈夫ですから、ご安心を。
失業手当が支給されている間だけ、生活保護が「一時的に停止」されるだけです。
ただし、その失業手当の「ひと月」に支給される合計金額が、毎月の生活保護費より少ない場合は、生活保護は停止されず、足りない分だけ生活保護が支給されます。
つまり、毎月の生活保護費の合計が「13万円」だとして、失業手当が月「12万円」しか降りない場合は、足りない「1万円」だけが生活保護費として支給されると言う事です
これは全国共通で、多くの生活保護受給者のしている事です。
ですので、失業手当に切り替えたからと言って、その後の生活保護受給が「完全に廃止」になってしまう訳ではありません。
そうでなければ、すぐに生活に困ってしまうでしょう。
それだったら、生活保護の意味が全くありません。
生活保護は必ず再開されます。
「絶対」に大丈夫ですから、ご安心を。
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